ヨーロッパ3国:イランの対ミサイル開発制裁を検討 2018.3.18

トランプ大統領は、2015年に、アメリカを含む世界6大国とイランとの間で交わされた核兵器開発に関する合意内容の改正を要求している。

今のままの合意では、期間終了の10年後には、イランが合法的に核開発を再開できるだけでなく、通常兵器開発の制限が、この合意にもりこまれていなかったため、制裁緩和で得た資金で、近年、イランが堂々と弾道ミサイルの開発を行っているからである。

イランが、シリアのアサド政権を支援していることから、イランのミサイル開発は、そのままシリア内戦にまで関わってくる。また、イランはヒズボラ、ハマスにも武器を供給している。イランのミサイル開発は、シリア、イスラエルはじめ中東だけでなく、世界にとっても深刻な問題である。

アメリカは、2015年の合意について、4ヶ月毎に見直しを行うことになっている。トランプ大統領は、前回1月12日の見直しにおいて、制裁緩和の継続を決めたが、同時にもし次回5月12日の見直しまでに適切な改正が成立していなければ、アメリカは、この合意から離脱して、イランへの経済制裁を再開すると警告した。

当然ながら、イランは、いったん国際的な合意になっているのだからと、内容の変更にはいっさい応じない姿勢を示している。この5月には、また一悶着あることはもう目に見えていることである。

こうした中、イギリス、フランス、ドイツが、イランのミサイル開発に対する制裁に関する提案書を、合同でEUに提出したとロイターが報じた。アメリカをイランとの核合意の枠組みに止めておくことが狙いとみられる。

3国合同の書類によると、5月12日以降もアメリカを含む形での合意を継続することを目標に、イランの交渉を行うということがもりこまれているという。これについて、アメリカはコメントを控えるとしている。

www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5173264,00.html

<シリア:東ゴータ地区から5万人が脱出避難中>

シリアでは、イランとロシアを後押しを受けているアサド政権が反政府勢力の支配域であった東ゴータ地区を包囲し、化学兵器を含む激しい無差別攻撃を行っている。しかし、いよいよアサド政権軍が、地域を掌握し始めているという。

これに合わせて、シリア市民たちが、東ゴータから脱出し始め、BBCによると、木曜、少なくとも12000人が脱出した。2月に東ゴータ地区が攻撃を受け始めて以来、死者はわかっているだけで、1100人に上っている。

www.bbc.com/news/world-middle-east-43414348

<シリア:トルコの攻撃で15万人が避難>

シリア北西部クルド人(YPG)地区のアフリーンは、この1月からトルコと反政府勢力の自由シリア軍の激しい攻撃を受けている。BBCによると、これまでに少なくとも15万人が避難したとのこと。シリア情勢は相変わらず、悲惨である。

www.bbc.com/news/world-middle-east-43441350

石堂ゆみ

石堂ゆみ

ジャーナリスト、日本人初のヤド・ヴァシェム公式日本語ガイド、イスラエル政府公認ガイドとして活動しています。 イスラエルと関わって30年。イスラエルのニュースを追いかけて18年。学校・企業・教会などで講演して15年になります。