最も納税し、兵役でも活躍している中流階級者を救済すると公約して財務大臣になったヤイル・ラピード氏。
子供一人を持つ夫婦で初めて家を購入する場合は、付加価値税（日本の消費税のようなもので１８％）を免除するという爆弾プランを発表した。
アパート購入で１８％といえば相当な額。本当に実施されれば、なし崩し的に家の価格が下がる可能性がある。しかし、国の財源としては相当な減収。現在ラピード氏と財務省が戦っているもようで、実施までには早くても６ヶ月はかかるとみられる。
イスラエル人にとっては相当画期的なプランのようで、テレビでも特別に取り上げられている。
