失業率回復に向けて 2020.5.28

コロナ内閣の会議 出展:Koby Gideon (GPO)

新内閣が発足したが、感染予防についての準備はかなり整っているとして、これからの最大の課題は、経済の回復であり、失業率の改善である。

イスラエルでは、徐々に経済活動を再開させているが、今も失業率は24.4%のままである(最悪時は27%)。また、失業していなくても、無給の休暇状態に置かれている人は、33%にのぼっている。(5月5−7日のデータ)

発足したばかりのネタニヤフ政権は、24日、コロナ対策として、140億シェケル(4200億円)の投入を決めた。

経済省が26日に、再雇用を支援するとして発表した額は60億シェケル(約2000億シェケル)である。無休休暇に置いている労働者を6月1日から、職場に戻す企業には、労働者1人あたり、7500シェケル(23万円)、5月1日からビジネスを再開したところにはその半額が支給される。このほか、職業訓練支援として5億シェケル(150億円)を投入する。

www.timesofisrael.com/unemployment-could-be-achilles-heel-of-israels-road-to-recovery-experts/

<市内の実情>

イスラエル人は、通常楽観的な人が多い。しかし、今回は、経済が非常に厳しいことから、上記政府の支援策が終わったらまたすぐにクビになるのではないかとの心配を訴える人が少なくないという。

中央統計局によると、イスラエル市民44.6%が、経済が悪化したと答え、16%は失業への不安を、14%は、家を失う(家賃を払えない)ことへの不安があると答えた。統計ではすでに食費削減のため、食事回数を減らしたと答えた人が14%にのぼっている。

www.timesofisrael.com/survey-nearly-half-of-israelis-taking-economic-hit-over-virus/

2020年5月27日i24 *失業者は150万人と伝えている。

石堂ゆみ

石堂ゆみ

ジャーナリスト、日本人初のヤド・ヴァシェム公式日本語ガイド、イスラエル政府公認ガイドとして活動しています。 イスラエルと関わって30年。イスラエルのニュースを追いかけて18年。学校・企業・教会などで講演して15年になります。