最近、複数のイスラエル在住の日本人の友人から、国内で指摘されている、日本における反ユダヤ主義についての報告と、それをとりあげた4月26日付のヘブライ語の記事をいただいた。
それによると、京都の若いバックパッカー向けのホテル、ウインドヴィラホテルが、イスラエル人宿泊客に、IDF従軍中に、「女性や子供への攻撃、捕虜殺害や拷問、レイプなどの国際法に違反する、戦争犯罪を犯していない」というような内容の誓約書に署名を強要したという。
Ynetが、このホテルの支配人にインタビューしたところによると、「イスラエルは、2023年10月からガザで軍事行動を開始し、ICCからも訴えられている。
イスラエルでは、国民全員に従軍義務があるため、どの人がその軍事行動に関わっているかわからないので書いてもらっている」と答えたという。
日本で得られる情報では、10月7日のハマスのイスラエル人に対する暴力に関することは非常に限られいる。一方で、イスラエルがガザで非人道的に市民を殺しているということだけが強調される傾向にある。
署名を強要された男性は、正式な書類でもないし、トラブルを避けるためと思い署名したとのこと。また「その係員にはイスラエルに対する恨みがなく、反ユダヤ主義でもないようだった。ただ正しい情報がないだけだと思った」と、非常に寛大に語っている。
しかし、事件の後、在日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏は、この事件について、京都府の西脇隆俊知事に、「イスラエル人観光客に対する差別行為は、精神的苦痛と不快感を与えている」と警告したとのこと。
これに対し、西脇知事は、旅館業法違反の疑いで、捜査する職員を派遣したと言っている。
この件は、イスラエル国内のチャンネル13でも放送されており、広くイスラエル人やイスラエルにいる日本人たちの間でも物議になったようである。
なお同様の事件は、昨年6月にも発生しており、この時は、当時の上川外相がこれを発表し、当該ホテル従業員は解雇されていた。
