＜ガザ情勢の現状＞
イスラエルはガザ全域で、攻撃を大規模に実施している。ハマスの拠点が病院にある場合、避難民には警報を出しつつも、遠慮なく空爆して破壊している。
地上軍もハマス幹部らを次々に殺害。特に10月7日に関わった者を殺害している。
すでにガザ南部と、イスラエルとの国境周辺の緩衝地帯合わせて25％のエリアを、イスラエルが監視するようになっていると言われている。
ガザへの支援物資搬入は3月1日から停止しており、世界からはイスラエルに非難が高まっている。これについては、イスラエル軍から数週間前に、供給再開との情報も出たが、政府がこれを否定した形であった。
エジプトで行われている交渉は、進んでおらず、頓挫している。ハマスが、アメリカとイスラエルの要求である非武装化に応じないためである。
ネタニヤフ首相とカッツ国防相はこうした中で、ガザ北部を訪問した。
＜ネタニヤフ首相とカッツ国防相ガザ北部訪問＞
ネタニヤフ首相は、カッツ国防相、ハネグビ国家治安庁長官、ザミール参謀総長とともに、4月15日（水）早朝、ガザ北部のイスラエル軍駐屯地を訪問。状況についての説明を受けた。
ネタニヤフ首相は、駐屯する兵士たちに対し、今アメリカと交渉中のイランのハメネイ師が、SNSにイスラエルは殲滅しなければならない理由をアップしていたとして、イスラエルは生存のために戦わなければならないと語った。
今は、人質の解放とハマスの殲滅という目標のために、戦わなければならない時だと、国民に向けて語った。
この訪問には、本来なら、重要な治安機関として、同行する立場にある、シンベトのロネン・バル長官は、はずされていた。バル長官は、ネタニヤフ首相と政府が解任を決定したにもかかわらず、最高裁はこれを却下した。このため、バル長官はまだ在任しているが、本人は、近い将来、退陣すると言っている。
このシンベトだが、重要な機密情報をメディアにもらした疑いも出ており、政府が抑え込む動きに出ている。このバル長官は、どちらかといえば、右派ではなく、ハマスとの交渉を続けようとしていたこともあり、政府には邪魔者になっているようである。
政府は今どんどん右派に傾いており、それを懸念する人々は、軍の中からも出ていることは、これまでからもお伝えしている通りである。
＜アメリカからイスラエルへ大量の武器搬入へ＞
アメリカは、まだバイデン政権の時代の今年1月、80億ドル分の武器のイスラエルへの搬送を承認。続いて、トランプ大統領になった直後の2月、74億1000万ドル分の武器をイスラエルに提供すると発表した。
これに基づき、イスラエル軍によると、今後数週間のうちに、イスラエル空軍が使用する3000発以上（6億ドル6000万ドル分）のヘルファイヤミサイル、またヘルファイヤ爆弾2166発（6億6000万ドル）これらはすでに供給された1万発の武器に加えての供給である。（ただではなく購入）
この他にも様々な武器が供給されるとのこと。やはり、実質の強さこそが、ものを言う時代になりつつあるようである。
