2月4日（火）、ネタニヤフ首相との会談の直前、トランプ大統領は、イランの核兵器開発を阻止するため、イランへの最大限の制裁を課すという大統領令に署名した。
トランプ大統領は前期期間中もイランへの経済制裁を発動し、イランの原油輸出をゼロにしたことがあった。イランは厳しい経済情勢に直面することとなった。
しかし、その後、イランは、中国やロシアなどとの貿易を通じて、乗り越えただけでなく、バイデン政権時代には、大規模な制裁の緩和はなかたものの、監視が甘かったとの指摘もある。イランの原油輸出は回復、増加し、2024年の段階で、すでに2018年以来の高水準にまで戻っていたという。
こうした中、イランはイスラエルとの戦争でハマス、ヒズボラ、シリアまで失い、イスラエルとアメリカからの攻撃を懸念するようになった。このため、イランは今、急ぎ、核兵器の開発に着手し、完成に近づいているとも言われている。
イギリス、フランス、ドイツも、昨年12月に、国連安保理にイランの核兵器開発阻止のために、経済制裁の再発動を提案していたのであった。
今、トランプ大統領が、イランへの最大限経済制裁を再発動する大統領令を発動したことにより、再び、イランの石油輸出をゼロにまで削減する取り組みが始まることになる。
イランはこの動きに、「逆効果だ」と反発している。
イランへの最大限経済制裁再開は、イスラエルにとっては、非常にありがたい話である。しかし、一方で、トランプ大統領は、イランへの軍事攻撃はしたくないと考えているのではとの懸念も上がっている。
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また、トランプ大統領は、この日、UNHRC（国連人権理事会）から脱会、またUNRWA（パレスチナ難民救済事業機関）への資金提供の停止継続に関する大統領令にも署名していた。
トランプ大統領は、当然のことのように、これらの組織が長年、テロ組織に協力してきたからだと言っているが、世界では物議となっている。
石のひとりごと
トランプ大統領は、就任時、「常識革命だ」と言っていた。トランプ大統領のやっていることは、よく考えれば、確かにどの通りなのかもしれない。しかし、問題は、世界が同じ価値観でいるとは限らないということである。
これから世界はどうなっていくのか。まさに先の見えない2025年が始まっている。
