ユダヤ教超正統派神学校の学生の徴兵を免除してきた法律・タル法が、７月31日をもって期限切れとなった。政府がまだタル法に代わる新しい法律を打ち出せていないため、現行では、超正統派髪学校生にも徴兵が課されることになる。
バラク国防相は、８月１日、イスラエル軍に対し、タル法が制定される以前の法律（１９６８年の時点）に基づいて、超正統派の徴兵に関するマニュアルを提出するよう命じた。これは、政府がタル法に変わる法律を制定するまでの暫定処置となる。
法律としては打ち出せていないがネタニヤフ首相は先月、「国民一律、平等な徴兵制を」との訴えを退け、超正統派の要求をほぼ飲んだ形での徴兵制の方針を固めている。
当の超正統派神学生だが、大部分は従軍を拒否している。しかし中には「従軍中にも祈れる。」として戦闘部隊に志願する超正統派の若者もいる。
