イスラエル政府は先週、ＥＵ（ヨーロッパ連合）と、「オープンエア」契約を締結することを決めた。これにより、ヨーロッパの航空会社すべてがイスラエル入りでき、イスラエルの航空会社３社もヨーロッパのすべての国に乗り入れできるようになる。
これにより、航空運賃が下がり、より多くの旅行者がイスラエルに来ることがみこまれている。しかし、これは日本のＴＰＰ問題と同様、国内の航空会社にとって脅威になりうる。
特にエル・アル航空は他社よりも治安対策に費用がかかるため、すでに運営が危ない状況で、もしこの条約が締結された場合、倒産に追い込まれる可能性があるという。
ただし、航空会社のセキュリティにかかる費用は、国がその60％（年間１億3700万ドル・137億円）を補助している。国は補助を80％にすると提案しているが、航空会社側は100％の補助を要求しており、ストはまだ終わっていない。
＜ベン・グリオン空港が前面スト＞
21日、エル・アル航空の職員らは、オープンエア反対を訴えるストを開始。40便ほどがキャンセルされた。明日23日からは、エル・アル航空に協力するとして、ベン・グリオン空港が前面的なストライキに入る。
つまり、明日朝５時からいかなる航空会社もベン・グリオン空港に着陸、離陸できないということになる。
