イスラエルとネタニヤフ首相に否定的な世界の動向：国内からも不支持53％/ピュー研究所調べ 2025.6.5

国連安保理では、ガザでの非人道的な状況の責任はイスラエルにあるとの見方から、ハマスを非難せず、イスラエルに無条件に停戦を求める方向で採択が採られた。

アメリカが拒否権を発動したために、否決となったが、実際には世界中にイスラエル、特に今のイスラエルを導いているネタニヤフ首相への反感が高まっているようである。

ワシントンの著名なシンクタンク、ピュー研究所が、ネタニヤフ首相のしていることをどう判断するかの調査を日本を含む24カ国（2万8000人回答）で行った。

結果、ケニアとナイジェリア以外の22カ国で、イスラエルと、その指導者であるネタニヤフ首相を否定的に見ている人が過半数であることがわかった。

たとえば、スペインは84％、フランス77％、イギリス68％、ドイツでも76％が否定的な回答であった。日本は、78％だった。

親イスラエルの立場であるアメリカでも、2022年には、否定的な回答は41％だったところ、今回は52％と11ポイントも増加していた。

政治的にもフランスは、あくまでもパレスチナ国家を設立することが解決だと強調。イスラエルとの対峙が深まっている。スペインは、イスラエルのガザでの方針に抗議するとして、イスラエルから購入予定だった対戦車ミサイルの発射台とミサイル3億2500万ドル分の契約を、破棄した。

本国イスラエルでも、戦争を続けている政府に反対するデモが続いており、ネタニヤフ首相に53％が否定的と回答していた。しかし、イスラエルの場合、逆に支持すると答えた人も45％であった。

イスラエルでは現在、ネタニヤフ首相の汚職問題や、10月7日の責任問題の追求が始まっている。さらには、政府がユダヤ教超正統派も徴兵の対象にする方向で動いていることから、ユダヤ教政党が政権を離脱する可能性が浮上し、政権が崩壊する可能性が出ている。

そうなるとまた総選挙になるのが、やはり、今も次に立つ人材がいない。これはずっと言われ続けていることである。

ネタニヤフ首相の次に人気があったガベニー・ガンツ氏は、このピュー研究所の調査において、否定的と回答した人は、2013年には44％であったところ、現在は61％にまで下落していた。ネタニヤフ首相より支持者が低いという結果であった。