日曜、ネタニヤフ首相が強く推進する「イスラエルは、ユダヤ人の国でかつ民主国家」と明記する法案が、多数決で閣議を通過した。水曜には国会審議に入る予定となっていた。
しかし、まだインティファーダの波がおさまりきっていないこともあり、多数決で閣議を通過したとはいえ、反対派は後へは引けないようである。
国会で19議席（120議席中・第二の党）を持ち、財務相のポジションを持つ未来がある党のヤイル・ラピード氏は、「法案に反対しているわけではないが、時期が問題。党として賛成票は投じない。」との方針を明らかにした。
ツィッピー・リブニ法務相は、「まだその準備ができていない。この時期に国会で決議をとれば、過半数をとれない可能性がある。そうなれば法案そのものを失うことになる。」と警告。ごり押しした場合、内閣が崩壊する可能性も指摘する。
これを受けて、ネタニヤフ首相は、国会での審議を１週間延期すると発表した。しかし、ネタニヤフ首相は、この法案がイスラエルの将来のために、絶対必要だと考えている。何が何でも法案を通す意気込みである。
